スキマ宅建

宅建業者名簿の記載事項

一般公開対象の名簿から「専任の宅建士の氏名」が削除。個人情報保護目的の改正。

標識の記載事項

標識から「専任の宅建士の氏名」が削除。代わりに①専任宅地建物取引士の数、②取引業従事者数の記載が必須。

従業者名簿の記載事項

「性別」「生年月日」が削除。

知事経由の廃止

国土交通大臣への申請・届出が直接地方整備局へ。対象は免許申請、変更届出、廃業届出、案内所設置届出。

低廉の空家等の報酬特例

物件価格800万円以下の媒介・代理で、媒介33万円、代理66万円の上限額を設定。対象を売主・買主双方に拡大。

長期の空家等の報酬特例

1年以上利用されていない建物の媒介・代理で「賃料2月分+消費税」まで受領可能。

指定流通機構への登録事項

「取引申込み受付に関する状況」を登録必須に。囲い行為対策として「申込みあり」「一時停止中」等を正確に表示。

標識・報酬額表のデジタル化

デジタルサイネージでの表示を許可。営業時間内の閲覧可能性等の要件あり。

都道府県知事への情報提供

国土交通大臣が免許申請、変更届出、廃業届出、処分について知事に情報提供。

建築確認

木造建築物の対象を「2階以上又は延べ面積200㎡超」に統一。

構造計算

木造建築物の対象を「地上3階建て以上又は延べ面積300㎡超」に変更。

買取対象の拡大

高齢者の死亡時一括償還方式、住宅改良に係る貸付債権、サービス付き高齢者向け住宅入居に係る家賃前払金を追加。

規制対象の拡大

規制対象を農地・森林まで拡大。盛土と土砂堆積工事が追加。主要変更点：

• 国が基本方針策定、都道府県が5年ごとに基礎調査実施
• 宅地造成等規制区域に改称
• 特定盛土等規制区域を創設
• 高さ2ｍ超の盛土等が規制対象
• 土石堆積で高さ2ｍ超または面積500㎡超（300㎡以下除く）が対象
• 工事着手30日前の届出制、大規模工事は許可制
• 中間検査と定期報告が義務化
• 罰則を厳罰化（最高3年以下懲役または1,000万円以下罰金）

相続登記の義務化

相続開始を知ってから3年以内の登記が義務。違反時は10万円以下の過料。

相続人申告登記制度

相続人が登記官に申し出し、氏名・住所等を登記に付記。遺産分割後は3年以内に改めて申請が必要。

重説の内容

鉄筋コンクリート造等共同住宅の建物状況調査対象期間を「1年以内」から「2年以内」に延長。

電子保存の媒体

帳簿や従業員名簿の保存媒体を「磁気ファイル」から「電磁的記録媒体」に変更。

嫡出推定制度の見直し

• 母が再婚後に生まれた子は再婚後夫の子と推定
• 女性の再婚禁止期間廃止
• 嫡出否認権を子・母にも認可
• 嫡出否認の訴えの出訴期間を1年から3年に延長

建築副主事の新設

大規模建築物以外の確認審査を担当。

相続土地の国庫帰属制度

相続・遺贈で取得した土地について、負担金（10年分の標準管理費）を支払い国庫帰属させる制度。建物付き、担保権設定、私道を含む土地、汚染地、境界不明地は申請不可。

宅建士の押印廃止

35条書面、37条書面。（34条の2書面は宅建業者押印が必須）

電磁的交付が可能

34条の2書面、35条書面、37条書面、登録証、保全措置書面。相手方承諾が事前に必要。

電磁的記録に代替可能

定期建物賃貸借の事前説明書面、一般定期借地権契約、終身建物賃貸借契約。

相隣関係

• 越境竹木の枝切り権が明文化
• 隣地使用権が明文化
• ライフライン導管設置権が明文化

共有関係

• 軽微変更と短期賃貸借（土地5年以下、建物3年以下）が持分過半数で可能
• 共有物管理者の選任・解任が持分過半数で可能
• 所在等不明共有者除外での管理・変更が裁判所決定で可能
• 賠償分割が明文化

財産管理制度

所有者不明・管理不全の土地・建物について、裁判所が管理者を選任可能。

相続関係

• 相続財産管理人の選任要件が拡大
• 相続財産管理人→相続財産清算人に改称
• 相続開始10年経過後の遺産分割では特別受益・寄与分非適用
• 遺産分割禁止契約が5年以内で可能

単独申請の範囲拡大

相続人への遺贈、期間超過買戻し特約、解散法人の担保物権抹消。登記簿図面以外の附属書面は「正当な理由」で閲覧可能に変更。

採光部面積

採光部の基準を7分の1以上から、照度50ルクス以上確保時は10分の1以上に緩和。

容積率算定

住宅・老人ホーム等の機械室を延べ面積から除外。

2022年9月1日改正

詳細は公正取引協議会連合会パンフレット参照。

住宅ローン控除の変更

合計所得要件を3,000万円以下から2,000万円以下に緩和。控除率を1%から0.7%に縮小。新築住宅最長13年、中古住宅最長10年の控除期間。

中古住宅の要件の変更

築年数要件が廃止。代わりに①新耐震基準適合または②昭和57年1月1日以降建築が必須条件に。

履行確保法の改正①

特定住宅瑕疵担保責任の基準日が年2回から年1回（毎年3月31日）に変更。供託期限が基準日から3週間以内に。

履行確保法の改正②

住宅販売瑕疵担保保証金供託時の書面交付が、相手方承諾で電磁的方法に変更可能に。

成年年齢の引下げ

令和4年4月1日より成年年齢が18歳に。相続時精算課税の受贈者が1月1日時点で18歳以上に。婚姻可能年齢=18歳に統一。女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に。

区分所有法の改正

集会の議事録作成時、押印が不要に。令和3年9月1日施行。

人の死の告知に関するガイドライン

令和3年10月制定。宅建業者は人の死に関する事案が取引判断に重要な影響を及ぼす場合は告知必須。

都市計画法の改正

災害レッドゾーン開発規制が自己の業務用施設にも適用。自己の居住用住宅のみ規制外に。

売買・交換の契約にもIT重説が適用開始

これまで貸借のみのIT重説（テレビ会議等）が売買・交換でも適用。要件：①十分な映像・音声環境、②重説書の事前送付、③相手方が書類確認可能、④宅建士証の画面表示確認。

水害ハザードマップに関する重説

宅地・建物の売買・交換・貸借全般で、水防法施行規則に基づくハザードマップ上の当該物件位置を説明。洪水・内水・高潮のマップを提示。

住宅資金の一括贈与特例の改正

令和3年4月～12月の契約分の非課税限度額：省エネ住宅1,500万円、その他1,000万円。合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上50㎡未満も適用。

住宅資金贈与に係る相続時精算課税の特例

適用対象住宅の床面積要件を「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和。

住宅ローン控除の延長と床面積要件

注文住宅は令和3年9月末、分譲住宅は令和3年11月末までの契約で、令和4年12月31日までの入居により13年控除適用。合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上50㎡未満も対象。

町村の都市計画の決定に係る都道府県知事の同意が廃止

町村の同意ルール廃止。協議のみで都市計画決定可能に。

地域地区に居住環境向上用途誘導地区が追加

コワーキング施設、医療施設、スーパー、習い事教室、保育所等の立地を誘導。用途制限と容積率の緩和措置。